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処理水海洋放出の風評対策案 地元から懸念や反対も
　福島第一原発から出る処理水の海洋放出に伴う風評被害対策を巡り、政府が開いた説明会で地元自治体などから情報の透明性や賠償の枠組みについて懸念が示されました。
　政府が福島第一原発の処理水放出に伴う風評被害の対策案を取りまとめたことを受けて28日、原発周辺の自治体関係者や関係団体への説明会が初めてオンラインで開かれました。
　対策案は風評被害を生じさせない仕組みづくりとして「丁寧に情報を公開する」としています。
　これについて自治体からは情報の扱いに懸念が示され、「海水のモニタリングやIAEA（国際原子力機関）の評価など様々な情報の透明性を確保してほしい」と注文が付けられました。
　賠償については「風評被害の立証で被害者に負担が生じないようにしてほしい」などと要求が出ました。
　福島県漁連の野崎会長は処理水の海洋放出に改めて反対する考えを示しました。
　政府は今後も関係自治体や業界団体へのヒアリングをし、風評対策案を年内に最終決定する方針です。
テレビ朝日