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日本、福島原発処理水の「被害基金」をつくる…放流は計画通り「推進」＝韓国報道
　日本政府は 福島第1原子力発電所処理水の海洋放水により、自国の漁民たちが受ける被害を補償するための基金を設立することにした。
　日本政府は、2011年3月の東日本大地震当時 冷却装置の故障によりメルトダウン事故が起きた福島第1原発で発生し続けている処理水を、隣接した太平洋に流す方式で処分することを、ことし4月に決定した。
　放射能に汚染した水をALPS（多核種除去設備）という装置などで処理し、トリチウムなど汚染濃度を許容基準値以下に下げた「処理水」を、2023年から放流するという計画である。
　しかし 福島など周辺地域の漁民たちが放流に強く反対したことで、「支援基金」というカードを出したのである。
　きょう（12日）日本経済新聞によると、地域漁民たちの反対の中 放流計画を確定させた日本政府は、本格的な放流を見据え 中長期的に運用する漁業民への支援基金を創設することにした。
　しかし 基金の規模さえも具体的に定められておらず、現在は10億円ラインだといわれている。
　日本政府は 全国全ての水産物の業者たちを、この基金で支援するという方針である。
　販路がふさがった水産物のうち 基金を活用して冷凍可能なものは買い上げることにし、冷凍が困難なものは販売をあっせんする案を検討しているという。