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関電に重加算税を含む3200万円の納税求める更正処分　役員報酬を経費に仮装
　関西電力が、カットした役員報酬をひそかに補てんしていた問題について、大阪国税局から更正処分を受けました。
　関西電力は、東日本大震災の後に業績が悪化したため役員報酬の一部をカットしたものの、2016年7月以降、元役員18人に総額2億6000万円を補填していました。
　大阪国税局は2016年度から3年分を対象にした税務調査で、元役員への嘱託等の報酬は、実態としては退職給与にあたるとして重加算税700万円を含む約3100万円を追加で納税するよう更正処分を出しました。
　また、原子力発電所のある福井県高浜町の森山栄治元助役に対する顧問報酬 約900万円についても、実態は交際費にあたるとして、約100万円を追加納税するよう通知しました。
　関西電力は納税した上で、「厳粛に受け止め、今後も関係法令に従い適切に対処していく」とコメントしています。