参照元
全原協会長「国に不信感」　原発建て替え不明記方針に
　政府が夏ごろの策定を目指す次期エネルギー基本計画に原発のリプレース（建て替え）を推進する方針を明記しない方向で調整を進めていることを巡り、原発立地自治体などで構成する全国原子力発電所所在市町村協議会の渕上隆信会長（福井県敦賀市長）は３０日「非常に不快。国のエネルギー政策に不信感を持たざるを得ない」とのコメントを発表した。
　渕上氏は、東京電力福島第１原発事故以降、基本計画から文言が消えた原発の新増設やリプレースに関し「３年ごとの計画策定のたびに、立地地域は明確な方針を示すよう求めてきた」と指摘。「国は期限を示さず判断を先送りしている」と批判した。