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国は原子力の方向性を明確に示せ　杉本福井県知事が注文【福井】
　国が、県や原発立地自治体などと原発立地地域の将来像について議論する共創会議が、21日、全国で初めて敦賀市内で開かれた。その中で杉本知事は、国に対し議論の前提として原子力の方向性を明確に示すよう釘を指した。
　第1回となるこの共創会議は、県が県内の40年超原発の再稼働同意に向け、国に対し、地域振興などを求めた回答の1つとして開かれたもの。
　経済産業省資源エネルギー庁の保坂伸長官をはじめ、杉本知事や県内の原発立地自治体の首長、電力事業者の代表らが参加した。
　会議では、県が進める原子力や再生可能エネルギーを活用した地域活性化計画「嶺南Ｅコースト計画」や、各自治体が進めているまちづくりのビジョンなどが紹介され、国に対し支援を求めた。
　共創会議は今後、まず、実務担当者レベルでのワーキンググループを設置し、今年秋に予定されている2回目の共創会議で、原発立地地域の将来像に関する基本方針や工程表について議論した上で、年末の3回目の会議で確定させる予定。