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福島で原発処理水会合　地元関係者、海洋放出の反対訴え
　東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に向けたワーキンググループ初会合が31日、福島県内2カ所で開かれた。国や自治体、業界団体関係者らが出席。地元関係者は、改めて海洋放出への反対や風評被害対策を訴えた。今後は宮城、茨城両県も対象にした会合を開き、夏ごろまでに課題をまとめる。
　会合で、福島県商工会議所連合会の渡辺博美会長は「水産物を国が買い取るなど、収入を保証する支援を検討してほしい」と訴えた。同県漁連の野崎哲会長は「透明性のある情報提供を」と求めた。
　これに対して、横山信一副復興相は「県民に寄り添い、政府一丸となり取り組みたい」と述べた。東電福島第1廃炉推進カンパニーの小野明最高責任者は「信頼という点で厳しい目が向けられている。信頼回復に努める」と述べた。
　会合後、野崎会長は「海洋放出前提のテーブルには着かない」と強調。江島潔副経済産業相は「（放出までの）2年間で最大限努力したい」と述べた。【高橋隆輔、柿沼秀行】