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指定廃処理の議論見送り　あすの市町村長会議、宮城県断念
　東京電力福島第１原発事故で生じた国の基準（１キログラム当たり８０００ベクレル）を超える指定廃棄物の処理について、２８日の宮城県市町村長会議で議論が見送られる方針が２６日、分かった。県は２０１７年以来の協議再開を目指したが、指定廃を一時保管する自治体から「時期尚早」との指摘が寄せられ、断念した。
　原発事故による放射性廃棄物は県内２６市町村に保管されており、基準を下回る汚染廃棄物は自治体の焼却や農地へのすき込みによる処理が進められている。指定廃を巡っては国が１４年、最終処分場の候補地として栗原、大和、加美の３市町を挙げたが、地元が猛反発。村井嘉浩知事は１６年、現地調査の自粛を国に要請した。
　放射性廃棄物がテーマとなった市町村長会議は１７年７月の第１４回が最後。風評被害への懸念から、国に申請せずに保管されている基準超の未指定廃棄物を含め、処理の在り方が宙に浮いたままとなっている。
　村井知事は４月１２日の定例記者会見で指定廃や未指定廃に関して「本年度の市町村長会議でテーマにしたい」と表明。県は広く意見を聞く方向で調整したが、汚染廃の処理にめどが立っておらず、見通しのないまま指定廃を議題に乗せると住民の誤解を招くといった懸念が複数の自治体から上がったという。
　県が１７年に公表した推計によると、県内の指定廃は３４１３トン、基準超の未指定廃は５７３トン。汚染廃は３万６０４５トンで、各市町村が今年３月末時点で把握した処理量は２割弱にとどまる。