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食品出荷制限、検証を　原発事故で自民復興加速化本部が提言
　自民党の東日本大震災復興加速化本部は９日、東京電力福島第１原発事故に伴う食品の出荷制限に関し、科学的な妥当性があるかどうかを検証するよう求める提言を平沢勝栄復興相に提出した。今後、厚生労働省や農林水産省などが中心となり、議論を進める。
　出荷制限の対象は、放射性セシウムが１キログラム当たり１００ベクレルを超える食品。提言では野生のキノコや山菜、ジビエ（野生鳥獣肉）などは口にする機会が少ないとして、過去１０年間で積み上げた知見やデータに基づき、他の食品とは異なる基準値を検討するよう求めた。
　提言提出の背景に関しては、キノコなどの出荷制限により、中山間地の生活や文化に影響が出ていると説明。「消費者保護を大前提としつつ、被災地の復興となりわいの再生を図る必要がある」と訴えた。
　農水省によると、キノコや山菜などの出荷制限は福島県など１３県で続いている。