参照元
核ごみ最終調査前に住民投票　北海道・寿都　町議会に条例案
　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定手続きを巡り、第1段階の「文献調査」が進む北海道寿都（すっつ）町は2日、最終の第3段階に当たる「精密調査」に移る際は、調査受け入れの是非を問う住民投票を行うとする条例案を町議会に提出した。
　片岡春雄町長は、第2段階の「概要調査」までを「学習期間」と位置づけており、この日の議会で「町民に適切な判断をしてもらう必要がある」と述べた。議会は3日の特別委員会で条例案を審議する。
　また同町は、文献調査受け入れに伴う10億円の交付金を歳入に盛り込んだ総額55億700万円（前年度比6・3％増）の2021年度予算案も議会に提出した。10億円のうち4億3000万円は農林水産業の振興や消防、保育士の人件費などに充て、残り5億7000万円で基金を新設する。使途は今後検討する。
　鈴木直道知事は概要調査に進む前に反対する意向を示しており、その場合、経済産業省は「寿都町は選定プロセスから外れる」と説明している。【高橋由衣】