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除染廃棄物　福島県外最終処分へ理解醸成　２０２１年度環境省
　東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物の県外最終処分に向け、環境省は二〇二一（令和三）年度、廃棄物の減容化や再生利用の必要性、安全性への理解を促進する活動を全国で展開する。対話集会を開くほか、県外最終処分の期限となる二〇四五年に社会の中核を担う若い世代への理解を促すため大学での講義などを行う。
　小泉進次郎環境相が十九日、内堀雅雄知事とオンラインで会談し、明らかにした。対話集会は第一弾を五月にも東京都で開き、小泉環境相が出席する方向で調整する。その後も全国各地で開く。
　大学での講義は全国十五〜二十カ所で実施を検討する。飯舘村で行っている除染廃棄物の再生利用の現状も見学してもらう予定だ。
　小泉環境相は内堀知事との会談で県外最終処分について国と県、県民との約束と改めて強調し、「理解がなければ最終的、具体的なものは描けない。理解を得る努力を最大化したい」とした。内堀知事は「理解醸成を着実に進め、国の責務である県外最終処分を約束通り実施してほしい」と求めた。
　除染廃棄物は中間貯蔵施設（大熊町・双葉町）への二〇一五（平成二十七）年三月の搬入開始から三十年以内の県外最終処分が法で定められている。