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核のごみ受け入れ、8割が否定　全市区町村アンケート
　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分で、全国の市区町村の約8割が処分場受け入れに否定的なことが31日、共同通信のアンケートで分かった。最終処分の関連法成立から20年を経て昨年11月、処分場選定の入り口となる文献調査が北海道の2町村で開始。しかし多くの自治体では依然、処分場への忌避感が根強いのが現状だ。
　アンケートは昨年10〜12月、全市区町村に実施し、うち1469自治体が答えた。処分場受け入れ可否の設問に「受け入れる考えはない」と否定したのが80.9％。検討したことがないなどで「その他」が13.9％、無回答が5.1％だった。