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東電福島復興本社・大倉代表「風評に適切な賠償したい」　汚染処理水処分
　東京電力福島復興本社の大倉誠代表が、毎日新聞など報道各社のインタビューに応じた。福島第１原発構内にたまる汚染処理水の処分については、「風評を発生させないためのわかりやすい説明や流通促進の取り組みを行い、それでも発生した風評には適切に賠償したい」と、できる限りの対応を約束した。【聞き手・高橋隆輔】

――汚染処理水の処分で新たな風評発生が懸念されている。
　◆国の決定が出た暁には、汚染水を作り出した私ども自身が特に関係する皆様の前に出て行き、懸念される風評対策についても意見交換や相談をしたい。まずは風評を起こさないために、処理水の性質やリスクに関わることについて正確に分かりやすくお知らせする。どんな風評被害が出てくるかは、放出の方法だけでなく、濃度や量などによっても影響は変わってくるが、例えば農水産物は流通の回復のお手伝い、観光にはキャンペーンのお手伝いなどをしたい。その上で風評被害が発生すれば、適切に賠償したい。

　――賠償について、法律上時効を迎える２０２１年３月以降の対応について。
　◆結論から言えば、時効を使うことは考えていない。「柔軟に対応」など、伝わりにくい表現をしているのも事実だが、時効を援用する立場にはないと考えている。復興本社の経営方針に当たる総合特別事業計画に、その趣旨は書き込もうと今準備している。　

――県産品消費拡大フェアや観光キャンペーンなど、賠償以外の取り組みに力を入れている。
　◆私たちが起こした事故による不当な被害に賠償するのは当然だが、生産者の一番の望みは手塩にかけたその仕事を評価され、流通することなのではないかと考えている。賠償は過去の清算にすぎないのでそれ以上のことをしたいし、すべきだと考えている。風評被害がなくなったと言われる時まで続けたい。

　――早ければ来年にも第２原発の廃止措置計画が認可され、第１原発と並行した廃炉作業が始まる。
　◆一番の課題は人的資源の配分。計画が認可されれば行程も示せるようになるので、協力企業ともコミュニケーションを取って、計画的に進めたい。