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再生可能エネルギー 2050年 5〜6割に 議論の目安として 経産省
　脱炭素社会の実現に向けて、経済産業省は2050年の発電量に占める再生可能エネルギーの割合を5割から6割に拡大することを、今後、議論を深めるための目安として示しました。
　21日開かれた国の中長期的なエネルギー政策について話し合う「総合資源エネルギー調査会」では、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、政府の目標の実現に向けて、経済産業省から今後の議論を深めるためとして、再生可能エネルギーや火力発電などについて、2050年の発電量の目安が示されました。
　それによりますと再生可能エネルギーは、主力電源として最大限の導入を目指すとして、全体の発電量に占める割合を5割から6割に拡大するとしています。
　再生可能エネルギーは、昨年度は、速報値で全体の18％にとどまっていて、単純に比較しても今の3倍前後にまで増えることになります。
　また、原子力発電は、安全性の確保を前提に一定規模の活用を目指すとしています。
　さらに、火力発電と排出される二酸化炭素を吸収する技術を組み合わせ、全体の3割から4割を賄うとしています。
　このほか、水素やアンモニアを燃料とする火力発電の導入で、全体の1割前後を賄うとしています。
　ただ、再生可能エネルギーには、自然条件の制約があることや発電量が不安定なことなど課題も多く、大規模に導入するには、技術革新やコストの低減が課題となります。

重要なのは発電部門

　脱炭素の実現に向けて、とりわけ重要なのが日本国内で排出された二酸化炭素の、およそ4割を占める発電部門です。
　電源構成を見ると昨年度は、速報値で火力発電が75％、再生可能エネルギーは18％、原子力発電は6％となっています。
　政府は、2030年度に火力は56％程度にまで引き下げる一方、再生可能エネルギーは22％から24％程度、原子力は20％から22％程度に、それぞれ引き上げることを目指すとしています。
　この目標については3年ごとに見直されることになっていて、現在、経済産業省の総合資源エネルギー調査会で議論が進められています。
　一方、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を、全体としてゼロにするという目標も掲げています。
　このため、今回の見直しでは、二酸化炭素の排出量が多い石炭火力の割合を引き下げる一方で、再生可能エネルギーの割合をどこまで引き上げるかが課題となっています。
　また、原子力発電は、可能なかぎり依存度を下げる方針ですが「脱炭素化の選択肢」として技術開発は進めるとしており、東京電力福島第一原発の事故以来、国民の間で安全性への懸念が根強く残る中、原発をどう位置づけるかも焦点となっています。