参照元
原発専門委全１２委員再任　「見直しを」市民団体反発　鹿児島県
　鹿児島県は１８日、九州電力川内原発（薩摩川内市）の安全性や避難計画を検証する県専門委員会について、任期満了となった全１２委員の再任を発表した。塩田康一知事は川内原発の運転延長問題への対応として、委員の見直しを挙げており、反原発団体は早急な実行を求めた。
　川内１号機は原則４０年の運転期限を２０２４年に迎え、九電が最長２０年の稼働延長を国に申請するのは確実とみられている。塩田知事は７月の知事選公約に「原子力政策に批判的な学識者を専門委に加える」と明記。新委員の加入時期は「九電の動向による」と説明している。
　全委員の再任に「反原発・かごしまネット」の向原祥隆代表は「県民の期待を裏切っている。原発問題は多岐にわたるため、早急に新しい委員を加えて議論を始めるべきだ」と批判した。
　任期は２年。全員が１６年１２月の専門委発足時から務め、今回で３期目となる。
　県は全委員が自己申告した電力会社などからの受託研究や寄付の有無をホームページで公開。宮町宏樹委員（鹿児島大学大学院教授）は１７〜２０年度、九電からの受託研究費２億５８２５万円、守田幸路委員（九州大学大学院教授）は１８〜２０年度、三菱重工業と電力中央研究所から研究資金計４０６万円を記載した。