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東電、50年にCO2排出ゼロ　新再建計画、原発再編推進
　東京電力ホールディングスが策定を進める新たな経営再建計画の原案が14日、判明した。柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働や再生可能エネルギーの発電量増加で、2050年に二酸化炭素（CO2）排出の実質ゼロを打ち出すのが柱。福島第1原発事故対応で必要な資金を安定的に確保するため、原発事業などで他の企業と再編・統合を進め、収益力向上につなげる。
　福島第1原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含んだ処理水については、安全性を最優先に適切な処分を行うとした。東電は、経営再建や廃炉を支援する原子力損害賠償・廃炉等支援機構などと調整し、本年度中に新計画を取りまとめる方針だ。