[2020_10_24_10]「時間外」過少申告20人が376時間 原燃、役員ら減給・降格(東奥日報2020年10月24日)
 
 日本原燃は23日、2019年6月から今年4月までの11カ月間に一般職15人、特別管理職5人について、時間外労働の過少申告など不適切な労働管理が確認されたと発表した。過少分は計約376時間。原燃は20人に対し合計約102万円を支払った。
 労働基準法違反がここ数年繰り返されていることから、増田尚宏社長ら役員6人を最大3カ月、10%の減給とするほか、業務を指示する立場にあった越智英治執行役員を降格する処分を決定した。降格処分は初。
 原燃によると今年4月、社員からの申し出を受け、当時在籍していた全3287人(派遣社員含む)の勤務状態を調査した。
 原燃はパソコンの起動時間や執務室の記録により勤務時間を管理しているが、パソコンの電源を落とした後そのまま執務室で図面などを確認したり、他の社員のパソコンを使って作業を手伝ったりした事例があった。また、1カ月に認められた残業時間に迫っていたため休憩時問を多く申告した人もいた。
 当直員2人は、所定の休憩時間を取らずに働いたことが分かった。
 原燃は調査結果と再発防止策をむつ労働基準監督署に報告した。(加藤景子)
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