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上関埋め立て免許訴訟で住民側の上告退ける
　山口県の上関原発計画に伴う海の埋め立て工事の延長許可の判断を先送りしたのは違法などとして、住民が県を相手取り賠償を求めていた裁判で、最高裁は住民側の上告を退け、住民側の敗訴が確定した。
　この裁判は２０１２年に中国電力が行った上関原発の海の埋め立て免許の延長申請の審査の過程で、県が判断を先送りしたのは違法などとして、県内の住民３３人が先送りしたことでかさんだ事務経費などの公金支出の賠償を県に求めていたもの。おととし、１審の山口地裁は、山本前知事と村岡知事がそれぞれ判断を１年先送りしたことについて、「裁量権を逸脱し違法」とし賠償を命じ　たが、ことし１月の２審、広島高裁は「判断の先送りに対し中国電力から異議は出ていない」などとして「裁量権の逸脱には当たらない」と判断。逆転敗訴となった住民側が最高裁に上告していた。そして、県などによると最高裁が今月２０日付けで住民側の上告を棄却するとした決定書が届いたという。これにより住民側の敗訴が確定したことになる。