参照元
柏崎刈羽原発での事故を想定した防災訓練　保護者への児童引き渡しなど緊急時の対応を確認（新潟県）
　柏崎刈羽原発での事故を想定した防災訓練が２０日から始まった。原発が立地する柏崎市では小学校で児童を保護者へ引き渡す訓練が初めて行われ、緊急時の対応を確認した。
　県庁での訓練には、県や東京電力の職員など約２３０人が参加した。震度６強の地震が発生し柏崎刈羽原発の７号機が自動停止した想定で始まった。
　避難所の開設状況や、密集を防ぐため施設ごとの住民の避難状況などを確認。感染者や濃厚接触者が出た際の対応にも気を配る。
　訓練では、その後炉心が損傷し２日後に放射性物質が放出された想定で対応を確認した。
　一方、柏崎刈羽原発から５キロ圏内にある柏崎市立中通小学校では、全校児童約４０人が訓練に臨んだ。
　学校の避難計画では原発事故が発生した直後の「警戒事態」の段階では、学校は児童を保護者に引き渡して避難することになっている。
　２０日は学校に駆け付けた保護者に児童を引き渡す訓練が初めて行われた。
　保護者は児童を連れて自家用車などで市外へ避難することになるが、訓練では引き渡しができなかった児童をバスで避難させる対応も確認した。
　迎えに来た保護者は「仕事をしているので、すぐに駆けつけられるかといわれるとその点は不安なんですけど、学校でもバスに乗って安全な場所に移動するということだったので。先生方の協力がないとって感じですよね」と話していた。
　花角知事は「関係者間の連携も繰り返すことでスムースになっていく部分もあると思いますし、より合理的な連携の仕方も考えだしていけると思います」と述べた。
　訓練は２１日と２４日にも行われ、災害時の医療体制やより広範囲での避難などを確認する予定だ。