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原発再稼働、再エネ拡大が焦点　エネルギー基本計画見直しへ　来年にも改定・経産省
　経済産業省は13日、総合資源エネルギー調査会の分科会を開き、3年に1度のエネルギー基本計画見直しに向け検討を始めた。
　二酸化炭素（CO2）など温室効果ガス削減を求める声が各国で強まる一方、日本は火力発電に依存する状況が続く。CO2は減るものの国民不信が根強い原発の再稼働と、太陽光や風力など再生可能エネルギー普及拡大に向けた道筋を示せるかが焦点だ。
　政府は基本計画を来年にも改定する。13日の閣議後記者会見で梶山弘志経産相は「コスト、安定供給、脱炭素を結論ありきではなく検討していく」と述べた。会合に出席した委員からは、計画で示す2030年度の電源構成について「再エネは30％に上げ、原発を15％程度に下げる必要がある」との意見が出た。
　日本は温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」で、30年度の温室効果ガスの排出量を13年度比で26％削減する国際公約を示している。
　政府は30年度の電源構成を火力（石炭・石油・液化天然ガス）で56％、再エネを22〜24％、原子力は20〜22％とする目標だが、18年度の実績は火力が77％に上り、再エネは17％、原子力も6％にとどまる。化石燃料頼みから公約実現は見通せない。
　原子力比率の引き上げには原発30基程度が必要とされるが、東日本大震災後に再稼働したのは9基。政府は全電源の2割を賄える原発の再稼働を目指すが、国民の理解を得られるかは不透明だ。
　火力の一方の代替電源である再エネは、発電量が天候に左右される。需給調整に必要な安価で高性能な蓄電池の開発は加速しているが、技術的な課題が多い。現在は発電コストも高く、火力を補おうとすれば電気代の値上げや電力供給の不安定化を招く恐れがある。再エネ比率について、経産省は慎重に検討する構えだ。