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「入学手続きのつもり」核のごみ処分場調査受け入れ
　北海道寿都町の片岡町長は9日、原発から出る“核のごみ”の最終処分場の選定手続きの第1段階にあたる“文献調査”を正式に受け入れると表明しました。片岡町長は「やっと、きょうの日が迎えられた。わかりやすく言うと、きょう、入学手続きに来たつもり」と述べました。文献調査とは、地質図やデータなどを調べるものですが、受け入れた自治体には、最大で20億円の交付金が支払われます。その後も調査は、第2段階、第3段階まであり、場所選びは、20年かかる長い道のりです。実は、国は、交付金を受け取った後でも、反対があれば、第2、第3と続く調査に進まなくてもいいとしています。
　寿都町から車で約1時間、約800人が暮らす神恵内村も名乗りを上げました。北海道電力の泊原発にも近く、原発立地地域への交付金も支払われています。文献調査は、8日に村の議会で受け入れが決まり、それを村長が、受け入れた形です。神恵内村の村議は「『結局は金でしょ』となるかもしれない。だけど、そういうことじゃない。40年近く前に原発を容認したときから、目に見えないものだけど、責務のようなものを、今日までもしかしたら背負って歩んできたのかもしれないことだと思う」と話す。神恵内村の高橋村長も「交付金については20億円といわれているが、そんなに重要視していない。いただけるなら、いただけるものをいただかないということはしないけど」と、お金の問題ではないと強調します。ただ、3年前に、経済産業省が、地質などの適性を示した地図をよく見てみると、神恵内村は、ほとんどが好ましくないと推定される地域となっています。住民からは「これだけ大きな問題を、住民の我々はわからない。村からの情報が一切ない。それが腹立つ」などの声が上がっています。