[2020_09_26_01]東京電力に柏崎刈羽原発を再稼働する「適格性」など皆無だ! 事故の被害補償や原因究明をないがしろにしてきた東電経営者がどうして柏崎刈羽原発を再稼働する資格があると言うのか 福島第一原発事故から9年半、東電幹部はひとりも経営責任をとっていない 菅井益郎(柏崎巻原発に反対する在京者の会)(たんぽぽ舎2020年9月26日)
 
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東京電力に柏崎刈羽原発を再稼働する「適格性」など皆無だ! 事故の被害補償や原因究明をないがしろにしてきた東電経営者がどうして柏崎刈羽原発を再稼働する資格があると言うのか 福島第一原発事故から9年半、東電幹部はひとりも経営責任をとっていない 菅井益郎(柏崎巻原発に反対する在京者の会)

◎ 福島第一原発事故から9年半、東電経営陣は事故の責任をとっていない。それなのに原子力規制委員会の更田豊志委員長は、東電が柏崎刈羽原発を再稼働する資格があるとお墨付きを与えた。
 東電が原子力規制委員会が指示した通り7項目を確約した念書(保安規定に盛り込んだ)に社長署名をして提出したからだという。これはまったくのお笑いである。地元住民からすればそんな確約はまったく当てにならない代物である。

◎ 東電は福島第一原発の炉心溶融についてさえ新潟県が設置した事故検証委員会が究明するまで隠し通してきたし、また溶融核燃料の状態さえ把握出来ていないばかりかその取出方法も確定せず五里霧中の段階で、事故原因の根本的解明や対策にはほど遠い。
 また、放射能汚染から避難した被害者に対する補償も極めて不十分で、低水準補償額のADRの裁定さえけとばして来た。
 福島第一原発事故の被害補償や原因究明をないがしろにしてきた東電経営者がどうして柏崎刈羽原発を再稼働する資格があると言うのか?

◎ そもそも柏崎刈羽原発を再稼働する目的が、福島第一原発事故の処理費用や損害賠償資金を得るために1基当たり年1千億円の利益を上げることにある以上、「安全性をおろそかにして経済性を優先することはしない」という第3項目は早晩反故にされると考えられる。
 これこそ福島第一原発事故の真因だからである。
 原子力規制委員会は東電の「適格性」を厳重に監視する責任を負うというが、東電の経営幹部も原子力規制委員も任期や寿命が来れば責任を全うしないことになる。
 組織として継続するから心配ないといいたいのであろうが、福島第一原発事故から9年半、東電幹部はひとりも経営責任をとっていない。
 原発の「安全」の証明をした原子力委員会や原子力安全委員会、旧原子力・安全保安院などの傘下で審査した各種委員会と委員たちも責任をとっていないし問われれることもなく、ましてや刑事罰などは受けていない。

◎ 現に起こった福島第一原発事故さえ東電は処理ができていないのであるから、何を約束しようと柏崎刈羽原発を再稼働する「資格」も「適格性」もないのである。
 東電は福島第一原発事故から「原発は事故を起こせば取り返しがつかない」ことを深く学び、柏崎刈羽原発の再稼働ではなく、廃炉の準備を粛々と行わなければならない。
 それは地域住民の安全と日本の国土国民を守る唯一の方策である。
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