県議会は18日、議員説明会を開き、原子力規制委員会の安全審査に合格した日本原燃・六ヶ所再処理工場をはじめ、県内に立地する原子力施設の審査の状況について、事業者5社と原子力規制庁から説明を受けた。原燃の増田尚宏社長は、再処理工場の運転やメンテナンス業務をメーカーから地元企業にシフトすることで地元への発注を拡大する意向を明らかにした。
　増田社提は冒頭、再処理工場の完工目標を2022年度上期に延期したことを陳謝した。
　原燃によると現在、地元企業が実施可能な点検業務の洗い出しを進めており、本年度から地元企業による点検などを行う考え。
　必要な技術力についてはグループ会社「ジェイテック」で訓練する予定で、増田社長は「地元と共存共栄する工場運転を目指したい」と強調した。
　また、長期にわたって工場の運転が停止、実際の使用済み核燃料を使ったアクティブ試験（最終試運転）の経験者が半分まで減った．ことから、運転員の技術力向上、教育訓練などに力を入れるとした。
　同日、説明を行った事業者は原燃のほか、東北電力、電源開発、リサイクル燃料貯蔵、東京電力ホールディングス。県議会は10月7日に原子力・エネルギー対策特別委員会を開き、国や事業者に対し質疑を行う。
　　　　　（加藤景子）