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原発事故で賠償請求、福島県が東電を初提訴へ…対応職員人件費など９２５４万円
　福島県は１６日、東京電力を相手取り、福島第一原発事故の対応で生じた職員の人件費など９２５４万円の損害賠償請求訴訟を起こすことを明らかにした。１０月にも福島地裁に提訴する。原発事故による損害賠償を求め、自治体が東電を提訴するのは全国で初めて。県は１８日開会の県議会９月定例会に関連議案を提出する。
　県は２０１１〜１５年度に正規職員３５０人の削減を計画していたが、原発事故後、放射線や除染対策などの専門部署を新設するなどし、職員は増えた。「行政改革の成果が得られず、損害を受けた」としている。
　県は東電に対し、これまでに放射線対策など１９１億５２９３万円の賠償を請求し、既に１０７億円が支払われている。このうち１７億円余りは裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を通じて和解した。
　今回請求するのは、ＡＤＲで認められなかった費用だという。県の担当者は「事故対応に当たった苦労が考慮されていない。東電は真摯（しんし）に賠償に向き合ってもらいたい」と話している。
　一方、東電は「訴状が送達された場合は請求内容や主張を精査し、誠実に対応していく」とコメントした。