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復興拠点外...「除染」必要面積4分の1に　富岡・帰還困難区域
　東京電力福島第1原発事故に伴い設定された富岡町の帰還困難区域のうち、特定復興再生拠点区域（復興拠点）外の約460ヘクタールについて、再び人が住めるよう集中的な除染が必要となる面積が約110ヘクタールと全体の4分の1以下に縮小していることが8日、町などへの取材で分かった。
　復興作業員の被ばく線量低減に向け、国が一部で行った除染が影響した。町は110ヘクタールの除染に必要な期間を2年程度と見込み、目標とする2028年の帰還困難区域全域の避難指示解除の前倒しを目指す。