参照元
「北海道を核のゴミ捨て場にしないことを強く求める署名」が始まりました　鈴木直道北海道知事あて　呼びかけ団体：生活クラブ生協・北海道、北海道平和運動フォーラム、核廃棄物施設に反対する道北連絡協議会、北海道ワーカーズ・コレクティブ連絡協議会、市民ネットワーク北海道

※第一次集約　９月30日、最終集約　10月31日
※署名用紙はこちらからダウンロードできます
https://peace-forum.org/

　　　　【要請事項】

１．寿都町に対し、核のゴミ「文献調査」応募を　　行わないよう求めること。
２．幌延町での核のゴミ深地層研究の終了を　　日本原子力研究開発機構に求めること。

　　　　要　請　文

北海道知事鈴木直道様

北海道を核のゴミ捨て場にしないことを強く求める署名

　現在、後志管内寿都町においては、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の最終処分場選定に向けた「文献調査」の応募検討を進めています。
　町長は「最終処分場ありきではない」としていますが、巨額の交付金と引き換えに、一度「調査」を受け入れれば途中で後戻りできないことは、電源立地の先例を見れば明らかです。

　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律は、地震・火山列島の日本で地層処分が可能か否かの判断基準も一切不問に付し「安全なものと見なして埋めてしまう」安全神話に基づいたずさんな法律です。
　活断層さえ排除せず、原子力規制委員会の審査もありません。
　このため、「文献調査」に応募すれば、ほとんどフリーパスで、概要調査地区、精密調査地区、さらには最終処分施設建設地に選定される法律構造になっており、なし崩し的に最終処分場となる危機的な状況です。

　寿都町による核のゴミ受け入れは、当町のみならず、ひいては北海道全体に甚大な影響を与えることから、「文献調査」への応募を行わないよう知事の働きかけが急務です。
　北海道においては、1984年に幌延町への核のゴミの貯蔵施設計画誘致が表面化して以来、最終処分場問題に脅かされ続けています。
　2000年、核のゴミは「受け入れがたい」とする北海道条例を公布。北海道、幌延町、日本原子力研究開発機構（以下、機構）の三者で、「20年程度の研究期間」という機構の申し出のもと「放射性物質は持ち込まない、研究後は施設を解体し埋め戻す」とする協定を結びました。

　しかし、2019年８月、突然、機構は深地層処分「研究延長」を道と幌延町に申し入れ、道による意見募集の８割が延長反対だったにも関わらず、12月、知事は延長受け入れを表明しました。これは三者協定を反故にする行為に他ならず、幌延での深地層研究計画が続く限り、幌延町を含め道内が最終処分場になるのではとの強い危機感をぬぐうことはできません。

　よって、北海道知事においては、道民の生命と暮らし、食の安心・安全を守り、豊かな自然環境を次世代に引き継ぐため、核のゴミの持ち込みは「受け入れがたい」とする北海道条例を遵守し、北海道を核のゴミ捨て場にしないことを強く求め、要請します。

連絡先：北海道平和運動フォーラム
　　　　札幌市中央区北４条西12丁目ほくろうビル
　　　　TEL 011-231-4157 FAX 011-261-2759