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「感染対策と原発事故避難の両立は困難」　再稼働反対を求める要望書、市民団体が滋賀県に提出
　新型コロナウイルスの感染拡大中に原発事故が発生すれば「3密」を避けて避難するのは困難として、市民団体「避難計画を案ずる関西連絡会」が1日、滋賀県に対し、老朽原発の再稼働に反対を表明するよう求める要望書を提出した。
　県庁を訪れた同連絡会のメンバーは、避難用のバスや避難所、スクリーニング検査時の人の密集が予想され「感染症対策と原発事故時の避難の両立は困難」と指摘。「運転開始から40年を超えた老朽原発の再稼働は危険」と訴えた。
　県原子力防災室は「再稼働を容認できる環境にないという立場に変わりない。コロナ感染防止と被ばくリスク回避を可能な限り両立させる方法は検討している」としている。
　関西電力は早ければ来年1月に福井県の美浜原発3号機（美浜町）、3月に高浜原発1号機（高浜町）を、それぞれ老朽化対策を施した上で再稼働させる予定。滋賀県によると、原発から半径30キロ圏内の緊急防護措置区域（UPZ）人口は、美浜原発で高島、長浜両市の約5万2千人、高浜原発で0人。