参照元
除染なしで避難指示解除　原子力規制委が容認
　原子力規制委員会は26日、定例会を開き、東京電力福島第1原発事故後も避難指示が続く福島県内の帰還困難区域に関する議論をした。区域内の特定復興再生拠点区域（復興拠点）以外の地域で、除染をしないまま避難指示を解除できるか政府が検討していることについて、更田（ふけた）豊志委員長は「考え方に同意する」と述べ、科学的にも妥当との認識を示した。政府は今後、避難指示の解除の要件を緩める方針。
　政府は避難指示の解除の要件を、年間の被ばく放射線量が20ミリシーベルト以下▽日常生活に必要なインフラの整備や十分な除染▽自治体や住民との協議――としている。規制委は、個人の被ばく線量を管理するなどしていれば、除染にこだわる必要はないとした。【塚本恒】