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女川再稼働、町議会「同意」　リスクと恩恵のはざまで揺れる港町
　宮城県女川町議会の原発対策特別委員会が１９日、東北電力女川原発２号機（女川町、石巻市）の再稼働を事実上、容認した。一方で、いまだ再稼働に不安を抱く住民の声もくすぶる。１９８４年の１号機稼働から３６年、原発と共存してきた港町。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故を経て、リスクと恩恵のはざまで揺れている。
　「丁寧に議論する努力をしていない。残念だ」。再稼働に反対する請願を提出していた前町議の高野博さん（７７）が、唇をかむ。
　女川町はほぼ全域が原発から１０キロ圏に入り、主な避難ルートは国道３９８号に絞られる。内閣府などが策定した広域避難計画は重大事故時、原発５キロ圏内の予防的防護措置区域（ＰＡＺ）の住民をいち早く避難させる一方、５〜３０キロ圏内の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）の住民にはいったん、屋内退避を求める。
　原発が目と鼻の先にある小屋取地区の男性（７０）は「地区は高齢者が多く、事故時の避難に不安がある。再稼働するにしても、訓練を重ねて避難計画の改善を続けてほしい」と複雑な胸の内を明かす。高野さんは「（計画は）『多少被ばくするのは仕方がない』という姿勢だ。根本から直す必要がある」と指摘する。
　震災から９年５カ月。町人口は約６３００で震災前より４割近く減った。復興需要がピークを過ぎる中、再び原発関連の収入を頼みの綱とする商工関係者は少なくない。
　原発から日用品や食事などの発注を受ける女川商工事業協同組合の木村征一理事長は「町議会の議論が大きく前進し、ほっとした。活発な取引を取り戻したい」と期待する。女川町商工会の高橋正典会長も「東北電が町の経済を支えている部分もある。多岐にわたり工事を進め、安全性も信頼している」と語る。
　再稼働を巡る論戦は今後、石巻市議会や宮城県議会でも本格化する。
　避難計画に実効性がないとして、再稼働の実質的な条件となる「地元同意」の差し止めを求めた仮処分で、仙台高裁に即時抗告している石巻市の原伸雄さん（７８）は「再稼働に向けた検討は不十分だ。これで終わりにはさせられない」と徹底した議論の必要性を訴える。