参照元
全国初 使用済み核燃料“増税” 柏崎市長「核燃料サイクルは破綻に近い状況」
　新潟県の柏崎刈羽原発をめぐり、使用済み核燃料の新しい課税制度導入を総務省が同意したことについて、柏崎市の桜井市長は制度の導入に２２年費やしたことに触れ、「喜んでばかりはいられない」としました。

　５日に開かれた桜井市長の会見。
【柏崎市　桜井雅浩市長】
　「今回認められたことはうれしいわけですけど、喜んでばかりはいられない。２２年経っても核燃料サイクルがうまく機能していない」
　経年累進課税制は柏崎刈羽原発の１号機から４号機の使用済み核燃料に対し、保管期間の長さに応じて税額を上げる仕組みで、４月に柏崎市議会で可決されました。こうした条令を国が認めるのは全国でも初めてで、制度導入後の税収入は年間２億円増え、およそ７億８７００万円に上る見込みです。
　桜井市長は核燃料サイクルを推し進めるため、市議の時代から経年累進課税の導入に力を注いできましたが、２２年の時間を要しました。

【柏崎市　桜井雅浩市長】
　「残念ながら核燃料サイクルが機能していると、方向性が見えていると思っていません。破綻に近い状況である。（使用済み核燃料を）少しでも搬出しなければならない、というきっかけにはなり得るだろう」
　経年累進課税制の施行は１０月１日からで、使用済み核燃料の搬出に拍車がかかるか注目されます。