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柏崎刈羽原発の再稼働 「立地自治体以外からも事前了解を」 超党派の研究会設立へ
　新潟県の柏崎刈羽原発をめぐり、「再稼働の際には立地自治体以外の市町村からも事前に了解を求めるべきだ」として、３０キロ圏内にある自治体の議員が研究会を立ち上げることが、関係者の話で分かりました。
　現在、柏崎刈羽原発の再稼働にあたっては、東京電力が県と柏崎市と刈羽村から「事前了解」を求めることになっています。
　研究会には３０キロ圏内の市と町の議員およそ３０人が、超党派で参加するとしています。近く会見を開き、「事前了解」についての考えを明らかにした上で、８月末に設立総会を開く予定だということです。