原子力規制委員会は29日午前、東京都内で定例会合を開き、日本原燃・使用済み核燃料再処理工場（六ヶ所村）が新設基準に適合すると認める「審査書」を決定した。安全審査は2014年1月の申請から約6年半を経て正式合格となった。原燃は今後、操業へ向けて安全対策工事などを進めるが、工事計画の認可審査をはじめ、工場の完成までに必要な工程は少なくない。原燃は完工時期を「21年度上期」と掲げるものの、再度の先送りが不可避との見方が強い。（佐々木大輔）
　再処理工場は、原発の使用済み核燃料からプルトニウムやウランを化学処理（再処理）して抽出し、混合酸化物（MOX）燃料として再利用する「核燃料サイクル政策」の中核施設。東京電力福島第1原発事故（11年）の教訓を踏まえた新規制基準下で、再処理工場の合格は初めてとなる。
　規制委は5月に事実上の合格を了承した後、パブリックコメント（意見公募）を実施。委員5人は29日の定例会合で、寄せられた意見765件の概要や、修正点の説明を受けた上で、審査書を正式に了承した。
　今後は安全対策工事の設計や計画の認可審査に進む。さらに工場の完成前には性能検査も控え、一連の工程は「うまく進んで1年」（更田豊志委員長）を要する。規制委は原燃の完工目標を「不可能」（原子力規制庁幹部）とみる。
　再処理工場が1993年に着工して以降、完工目標の延期は通算23回（「未定」の届け出を除く）。原燃がさらなる先送りをどう判断するかも焦点の一つとなる。