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巨大津波の予見可能性など争点　原発被害訴訟の控訴審９月３０日に判決
　東京電力福島第１原発事故を巡り、福島県と宮城など隣県の住民約３６５０人が国と東電に空間放射線量の低減による原状回復と、回復まで１人当たり月５万円の慰謝料の支払いなどを求めた訴訟の控訴審で、仙台高裁は判決期日を９月３０日に指定した。住民側弁護団が１６日、明らかにした。全国で約３０ある同種訴訟のうち、国を相手に含む訴訟で初の高裁判決となる見通し。
　控訴審で、住民側は約２９００人に計約５億円の賠償を命じた福島地裁判決が賠償の対象とした期間や地域の拡大を、国と東電側は地裁判決の取り消しをそれぞれ求め、今年２月に結審。高裁は判決期日を追って指定する方針を示していた。
　２０１７年１０月の福島地裁判決は、政府機関が０２年に公表した地震予測を根拠に巨大津波を予見できたとし、東電に対策を命じなかった国の違法性を認定。原状回復の訴えを却下した一方、指針で対象外とされた一部地域の住民にも支払いを命じた。国、東電と住民の双方が控訴した。