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復興事業、5年で1．6兆円　21年度以降規模縮小　政府
　政府は17日、全閣僚で構成する復興推進会議を持ち回りで開き、2021年度から5年間の東日本大震災の復興事業見込み額を約1兆6000億円とする方針を決定した。
　岩手、宮城、福島の県庁所在地に置かれている復興庁の出先機関「復興局」のうち岩手と宮城については、津波被害を受けた沿岸部に移設する取り組みも進める。
　発災後から20年度末までの10年間の復興事業費は約31兆3000億円と見込まれており、新たな5年間の事業規模は大幅に縮小される。一方、東京電力福島第1原発事故による原子力災害被災地域については「必要に応じて事業規模及び財源の見直しを行う」とした。
　新たな5年間の復興事業費には、20年度までに確保した財源のうち不用となった約7000億円、復興特別所得税の税収約3000億円、日本郵政株の配当収入などの税外収入から約6000億円を充てる。