県反核実行委員会（三上武志委員長）は8日、県に対し、原子力政策の見直しと、本県を高レベル放射性廃棄物の最終処分場としないよう、国へ働き掛けることを求めた。
　要請は、六ヶ所再処理工場をはじめとする核燃料サイクル施設の廃止などを求める「止めよう再処理！100万人署名」を全国展開するのに合わせて行われた。県庁で知事宛ての要請文を担当者に手渡した三上委員長は「原子力をめぐる国家戦略は破綻している。腹を決めて国に対峙してほしい」と訴えた。
　署名運動は同日から来年3月末まで実施する。主体は「100万人署名」実行委で、原水禁国民会議を母体とし、呼び掛け団体に県反核実行委、核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団などが参画した。原子力・サイクル政策の根本的転換、サイクル施設の建設中止、プルトニウム利用政策の放棄、公開討論会開催などを国や原子力委員会、原子力規制委員会に求める内容で、全国各地の脱原発・反核燃団体を通じ100万人を目標に署名を集める。
　　　　　（加藤景子）