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飯舘村「見解異なる」帰還困難区域協議会を脱退
　原発事故による避難指示の解除をめぐって「見解が異なる」として、福島県飯舘村が、帰還困難区域を抱える町と村で作る協議会から脱退していたことがわかりました。
　原発事故の帰還困難区域を抱える福島県の６町村は、２０１８年に協議会を設立し、課題の共有や国への要望を行ってきました。関係者によりますと、６月２５日に、飯舘村が避難指示の解除について「見解が異なる」として、この協議会を脱退したということです。
　今年に入り、飯舘村は、帰還困難区域の長泥地区について、除染をせずに避難指示の解除ができるよう国に要望するなど、全面的な除染を強く求める他の５町村との違いが、鮮明となっていました。
　協議会の会長を務める葛尾村の篠木弘村長は「今後は５町村で『除染をして原発事故前の状態に戻してほしい』と要望していく」と話しています。