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福島県「帰還困難区域」解除要件の検討開始
　福島第一原発事故の影響を受け、福島県内にある「帰還困難区域」について、内閣府は、避難指示を解除する要件の検討を始めたとして、原子力規制委員会に説明しました。除染なしでの解除も検討しているとみられます。
　福島県内にある「帰還困難区域」については、事故直後は放射線量が高く、いまも除染されないままのエリアが広く残っていて課題となっていました。
　しかし、事故から９年がたち、線量が自然に減少してきたことや、土地を有効に活用したいとする地元からの要望もあり、内閣府は避難指示解除の要件として、年間の被ばく線量が２０ミリシーベルト以下になることや、土地は公園や産業用に限定することなどを検討していると説明しました。
　また、地元自治体が望む場合、完全な除染をせずとも解除できるよう検討しているとみられます。原子力規制委員会は線量が基準以下なら解除は可能との認識を示し、具体的な放射線対策などをまとめ改めて説明するよう求めました。
　除染なしの解除については、地元からは反対意見がある一方、土地の有効的な利用のため、歓迎する声もあります。