日本原燃の増田尚宏社長は25日、青森市で開いた定例会見で、六ヶ所再処理工場（六ヶ所村）の安全対策工事に必要な認可申請について、来月にも全体計画や進め方の方針を示すと説明した。当初は月内を予定していたが、24日に開かれた原子力規制委員会で認可に関わる審査の基本方針などが了承されたことから、規制側の説明を受けた上で提示することとした。増田社長は「当社の考え方が規制側と合っているか確認し、速やかに計画などを示したい」と述べた。
　安全対策工事を進めるには、原燃は規制委から「設計・工事の方法の認可」（設工認）を受ける必要がある。原子力規制庁は原燃に対し、設工認の全体像を説明するよう繰り返し要求してきた。原燃は今月初めの会合で、設工認審査を効率的に進めるため、これまでの申請をいったん取り下げ、分割方法などを見直した後、今秋に提出し直すと説明していた。
　再処理工場の安全対策に関わる工事量は膨大だが、原燃は本年度中に工事を終えるとの目標を堅持している。増田社長は「簡単ではないと認識しているが、目標を持って進めたい」と強調した。
　高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター、低レベル放射性廃棄物埋設センターについては「7月に補正書を提出する準備を進めている」と話した。（加藤景子）

　2年連続減収増益　19年度

　日本原燃は25日、2019年度決算を発表した。売上高は、ウラン濃縮事業で設備の保全活動に必要な費用が減少したことなどにより、約1971億4200万円と前年度比約39億6600万円の減収となった。売上原価は同約42億5300万円減の約1626億8400万円。経常利益は同約18億6500万円増の約87億7300万円、法人税などを差し引いた当期純利益は同約11億600万円増の約42億4千万円で、2年連続の減収増益となった。
　売上高のうち、再処理事業が約1623億円と大部分を占めている。
　売上総利益は約344億5700万円、販売費と一般管理費を差し引いた営業利益は約134億1600万円。営業外収益のうち「貯蔵品等回収益」には初めて約21億5千万円を計上した。
　これは、茨城県東海村の施設で行っていたガラス開化の試験で、使用した白金族を再利用するためガラス固化体から取り出し、白金族自体の価値を試算したことによるもの。
　　　　　（加藤景子）