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原発依存が大手電力の経営圧迫　株主総会、脱原発提案は全否決
　東京電力ホールディングスなど大手電力9社が25日に開いた株主総会は、脱原発を求める株主提案を全て否決して終了した。ただ原発の再稼働は一部にとどまり、巨額の事故対策費が経営の重荷となっている。東電福島第1原発事故から10回目の総会を経ても、原発依存から脱却できていない。
　大手は火力発電の燃料費削減につながるとして、再稼働を進める。福島事故を踏まえた新規制基準の審査に9原発16基が合格したが、再稼働は地元同意を得られないことなどから、5原発9基にとどまる。東電は柏崎刈羽原発（新潟県）の事故対策工事の新会社を設立したが、稼働のめどは立たない。