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関西電力役員報酬補填問題で市民グループが追加告発
　関西電力が減額した役員報酬を補填していた問題で、市民グループが前会長らについて、大阪地検に告発状を提出しました。
　告発状を提出したのは、市民グループ「関電の原発マネー不正還流を告発する会」で、全国から約２０００人の告発人を募りました。関西電力の八木誠・前会長らは、経営難で減額した役員報酬の一部について、退任後に補填することを決め、１８人に約２億６０００万円が支払われました。市民グループは、この決定に特別背任の疑いがあるとしています。告発代理人の河合弘之弁護士は会見で「社会的に見ても非常に恥ずかしい案件です。公的な会社がすべきことでは絶対にありません」と話しました。市民グループは去年１２月にも、関電役員らの金品受領問題で、告発状を提出しています。