参照元
東北電が夏の電気料金割引へ
　東北電力の樋口康二郎社長は２８日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、家庭向けの電力需要が増える夏場の２カ月分の電気料金のうち、基本料金相当分を無料にする方向で検討していることを明らかにした。
　対象は東北６県と新潟県の顧客で、会員制ウェブサービスや指定料金プランへの加入を条件とする予定。今後、詳細を詰める。
　７県では４月、政府の緊急事態宣言や自治体による休業要請などに伴い、電力需要が前年同月比で２％減少。東北電が販売電力量を分析した結果、宿泊業と鉄工、自動車関連で２割程度減、学校で１割程度減の影響があった。
　樋口社長は夏場の無料措置について「休校による学力の遅れを取り戻すことや熱中症の防止など、在宅時にエアコンを有効に使っていただきたい」と説明。
　需要の見通しについては「緊急事態宣言が解除され、回復を期待しているが、感染の第２波、第３波の懸念がある」と動向を注視する考えを示した。
　樋口社長は女川原発（宮城県女川町、石巻市）の重大事故時の避難を巡り、５〜３０キロ圏の住民が圏外の避難先に着くまで最長約３日を要するとの県の試算結果にも言及。「関係機関が連携して課題の解決に取り組むと受け止めている。引き続き、避難計画の実効性向上に協力する」と述べた。