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関電の金品受領「反省し、持続可能な電力供給体制構築を」　京都市が株主総会に議案提案
　京都市は28日、関西電力が6月に予定する株主総会に提案する5議案を大阪市北区の関電本店に提出した。役員らの金品受領問題を受け、経営の透明性の確保と、原発依存からの脱却を強く求めている。
　市は株主として2012年から毎年、株主提案を続けているが、いずれも否決されている。
　5議案のうち、経営の透明性については大阪市と神戸市と共同提案し、経営に関する情報について昨年までは「可能な限りの開示」としていた文言を「原則全て開示」に変更した。
　また、京都市は単独提案として原発に依存しない再生可能エネルギーの導入を求めており、この提案理由で金品受領問題を指摘して「過去からの原発事業のゆがみが招いたものであるとの反省に立ち、持続可能で安心安全な電力供給体制を構築すべき」とした。