日本原燃の増田尚宏社長は30日、青森市の青森地域共生本社で会見し、原子力規制委員会の審査チームから修正を求められた六ヶ所再処理工場の補正申請書にっいて、4月上旬にも最終版を提出する考えを明らかにした。ガラス固化体を一時保管している高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターも同様に、4月上旬に補正書を出す予定とした。
　審査チームは26日の会合で、整理資料から補正書への反映ができていない部分や記載漏れなど58項目を挙げ、原燃に修正を求めていた。
　増田社長は「しっかり見直すのに時間を要するが、技術的な検討課題が残っているということではない」と4月上旬に提出時期を設定した理由を説明。「全体として一貫性のある補正書にすることが中心。出来が悪いものを出さないようにしたい」と話した。
　現在は、内容や表記を確認する人員を20人ほど増やして約150人体制にし、補正書の作成に当たった50人も加えて、計約200人で最終確認の作業に当たっているという。
　今月21日に緊急時対策建屋の建設現場で発生した火災について、増田社長は「ご迷惑、ご心配をお掛けした」と陳謝した。今後、安全対策工事を並行して進める計画がある中での事案に「非常に危機感を持っている。原燃は火災や（作業員の）けがが多い。原因追及、再発防止を徹底していく」と述べた。
　　　　　（加藤景子）