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使用済み核燃料、保管長期で増税　全国初、東電と合意　新潟県柏崎市
　新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は20日、東京電力柏崎刈羽原発（同県）の使用済み核燃料に対する課税について、保管期間が長いほど税率が上がる「経年累進化」の導入で東電と合意したと明らかにした。
　市によると、使用済み核燃料税の経年累進化は全国初という。
　市は現在、使用済み核燃料に1キロ当たり480円課税し、年間約5億7500万円の税収を得ている。東電とは、基本税率を引き上げるとともに、同燃料が県外に搬出可能になって以降、保管期間の長さに応じて税率を上げていく仕組みを導入することで合意した。基本税率の上げ幅は1キロ当たり100円以上となる見込み。