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関電に16日業務改善命令　金品受領問題、再発防止へ経産省
　経済産業省は15日、役員らの金品受領問題が発覚した関西電力に対し、電気事業法に基づく業務改善命令を16日に出す方針を固めた。電力供給という重要インフラを担う会社として経営体制に問題があり、信頼回復の取り組みが必要と判断した。関電の森本孝社長を経産省に呼び、再発防止に向け、ガバナンス（企業統治）改革などの対策を求める。
　問題を調査した関電の第三者委員会は14日、原発が立地する福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）からの金品受領者は75人、総額計約3億6千万円相当に上るとの報告書を公表した。