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関電、元助役の要求で便宜供与　関係企業へ工事発注、第三者委が認定
　関西電力役員らの金品受領問題を調査した第三者委員会（委員長・但木敬一元検事総長）は３月１４日、大阪府大阪市内で記者会見し報告書を発表した。金品を渡していた福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）からの要求に応じ、関電が森山氏と関係が深い福井県内の企業などへ工事発注を増やしたなどとし、便宜供与を認定した。金品受領は森山氏が町助役を退任した直後の１９８７年６月に始まり、受領者は７５人、総額は約３億６千万円相当だったと結論づけた。
　森山氏の死去などで確実な証拠がないとして刑事告発は見送る。第三者委は森山氏が金品を提供した狙いについて「見返りとして発注させ、その企業から報酬、手数料、謝礼など経済的利益を得る仕組みを維持すること」と判断した。関電役員らは代々金品を受け取り、共犯関係から抜けられなくなったと指摘。森山氏との会食は２００９〜１７年度で４２１回、交際費は約８９５２万円に上った。
　金品受領者は関電の６１人と子会社２社の１４人。新たに判明した５５人への金品は現金や商品券、小判のほか若狭塗製品や大相撲チケット（１０万円相当）などもあった。５人以上が１００万円を超えていた。
　報告書によると、森山氏は高浜原発３、４号機の増設で反対派を封じ込めるなどして関電への影響力を強めた。８７年まで関電の最高実力者だった故芦原義重元社長らとの深い関係や、芦原氏らが原発運営で不適切な行為を行ったことをにおわせ、森山氏は「関電の弱みを握る人物」として恐れられるようになった。
　調査結果を踏まえ、但木委員長は「関電は被害者ではない」と指摘した。立地政策については「今後透明性を持たないと維持できない」と訴えた。
　森山氏が関電側に工事や業務を発注するよう要求していたとして実名公表した企業は、高浜町の建設会社「吉田開発」、兵庫県高砂市のメンテナンス会社「柳田産業」、高浜町の警備会社「オーイング」、福井県敦賀市の建設会社「塩浜工業」。要求に応じて工事を発注したり、金額を約束したり、業務委託先を切り替えたりしたケースを確認した。