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避難者訴訟、国と東電に賠償命令　札幌地裁、双方支払い認定７件目
　東京電力福島第１原発事故で福島県などから北海道へ転居を強いられたとして、自主避難者ら２５７人が東電や国に総額４２億４０５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌地裁（武藤貴明裁判長）は１０日、国と東電に賠償を命じた。全国約３０の同種訴訟で判決は１５件目。うち国、東電を相手取った１１件で双方に賠償を命じたのは７件目。
　賠償額は、原告８９人に対して計約５２９０万円。武藤裁判長は判決理由で政府の地震調査研究推進本部が２００２年に地震予測「長期評価」を公表しているとして「津波を予見できた」と指摘した。
　国は「津波の浸水を予想できなかった」と責任を否定している。
（共同）