重要箇所の抜粋
　日本原燃六ケ所再処理工場（六ケ所村）の安全性を巡り、市民団体「核燃サイクル阻止１万人訴訟原告団」（代表・浅石紘爾弁護士）が国に同工場の事業許可取り消しを求めた訴訟の弁論が６日、青森地裁（飯畑勝之裁判長）であった。原告側は準備書面で、テロ行為により大型航空機が衝突した際に事業者が講じるとする対策は「机上の空論」で、合理的であるとの被告側の主張は不当−主張した。予定していた口頭での説明は取りやめた。
　原告側は、航空機衝突による火災や放射性物質の飛散抑制に対し、可搬式の設備で当たるとする対策を疑問視した。作業員の被ばくが懸念される上、夜間や悪天候下では膨大な作業に対処するのは限界があるとし、対策が事象の進展を食い止められないと指摘。事故・災害時の拠点となる緊急時対策所も機能が不十分、「規定は合理性を欠き規制基準たり得ない」と訴えた。
　被告側は、サイバーテロに関わる規制などの合理性を否定した原告側の主張に対し、準備書面で反論した。