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核のゴミ 最終処分地 選定に向け国が説明会／富山
　原子力発電所から出る高レベルの放射性廃棄物いわゆる「核のゴミ」について、その最終処分地の選定を進める国は、県内の自治体担当者向けに取り組みの現状と今後の方向性を説明しました。
　国は、処分場の建設に適した地域を示す「科学的特性マップ」の公表後、全国100以上の会場で対話型の説明会を開くなどして理解を求めてきましたが、2年が経過した現在も、建設に向けた調査に応募する自治体は出ていません。
　ただ資源エネルギー庁によりますと、対話型説明会への参加者に実施したアンケートでは、安全性に否定的な意見が5割から4割に減り、肯定的な意見が1割から2割に増えたという結果が出ているということです。
　「海外のどの国も非常に長い時間をかけて地域の方々に、内容をしっかり理解いただきながら進んでいるという現状がある。我々としても粘り強く一歩ずつ進めていければと考えている」（資源エネルギー庁・放射性廃棄物対策課・引地悠太課長補佐）