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原発３０キロ圏内の住民にヨウ素剤事前配布　国が要請　県内７自治体が対象【愛媛】
　国は３日、原子力災害の際に服用する安定ヨウ素剤を原発から３０キロ圏内の住民に積極的に事前配布するよう、関係する自治体に要請しました。
　甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤は、国の原子力災害対策指針で、原発から５キロ圏内の住民に事前配布するよう定められています。
　小泉原子力防災担当大臣は４日、想定外の複合災害にも対応するため、３０キロ圏内の住民にも安定ヨウ素剤を積極的に事前配布するよう、関係する自治体に要請したことを明らかにしました。
　小泉原子力防災担当相「安定ヨウ素剤については住民の健康を第一に考えて、十分な効果が得られるタイミングで服用できるように、確実に住民の手に渡ることが不可欠です」
　県内は伊方町の一部のほか八幡浜、大洲など７つの市や町が対象で、県は「避難計画の修正などを含め各市や町と協議したい」としています。