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東海第二差し止め訴訟　原告尋問　「原電の姿勢こそリスク」
　東海村の日本原子力発電（原電）東海第二原発を巡り、住民らが原電に運転差し止めを求めている訴訟で、原告三人への尋問が十日、水戸地裁（前田英子裁判長）であった。
　村の主婦相沢清子さんは、村が昨年六月に実施した避難訓練に参加した際、「集合場所でバスに乗り込むだけでも時間がかかった」と証言。「（実際の事故では）地震で道路や橋が壊れるかもしれない。避難計画を作っても計画通りに行くはずがない」と疑問を投げ掛けた。
　水戸市の法律事務所職員花山知宏さんは、二〇一一年の東京電力福島第一原発事故後、当時住んでいた笠間市で、出産直後の長男に母乳を与えるかどうか悩んだ経験を話した。「東海第二で事故があれば、子どもを連れて、仕事のあても頼れる親戚もない遠方に逃げると思う」と不安を訴えた。
　原告団共同代表の大石光伸さん＝つくば市＝は、原告が主張する事故のリスクに対して原電が「およそ考えられない」と反論することについて「その姿勢にこそリスクが潜んでいる」と批判した。
　再稼働に向けた事故対策工事などの費用を大手電力五社が債務保証などで支援することについても、「第三者の債務保証を付けて短期借り入れしかできないのは、原電の事業に見通しがないと銀行が分かっているからだ」と指摘した。
　原電の村松衛社長は九日、対策工事の完了時期について、二一年三月としてきた目標より遅れる可能性があると表明している。
　次回は三十一日、被告側証人の尋問がある。　（宮尾幹成）